記事の概要
HRガバナンス・リーダーズが学識者監修のもとプライム市場中心の約360社を対象に実施した「2025年コーポレートガバナンス・サーベイ」の結果を公表しました。本調査は取締役会、人的資本、指名、報酬、サステナビリティの五領域を網羅する国内唯一の横断調査です。主要所見として、取締役会は「経営方針の決定」と「業務執行の監督」を重視しており、機関設計ごとに役割分担の差異が見られます。取締役会議長にはファシリテーション役が強く期待され、人的資本では従業員エンゲージメントや働き方が進む一方で動的な人材ポートフォリオは遅れていることが示されました。指名・報酬委員会の開催頻度や後継者計画の審議が増え、社長や社外取締役の報酬水準と変動報酬比率が上昇しています。また、TSRやGHG排出量、従業員満足度など非財務KPIの採用が拡大する一方、サステナビリティの取締役選任や投資判断、財務戦略への統合は限定的で、実効性向上が課題として残っています。
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HRガバナンス・リーダーズ株式会社のプレスリリース(2025年10月17日 15時50分)「2025年コーポレートガバナ…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000066337.html