「2025年コーポレートガバナンス・サーベイ(CGサーベイ)」結果公表

国内唯一の五領域横断調査として、取締役会の実務化や報酬の変動化、非財務KPIの採用拡大を明示しており、投資家対応やガバナンスの実効化に影響を与える点が見どころです。

記事の概要

HRガバナンス・リーダーズが学識者監修のもとプライム市場中心の約360社を対象に実施した「2025年コーポレートガバナンス・サーベイ」の結果を公表しました。本調査は取締役会、人的資本、指名、報酬、サステナビリティの五領域を網羅する国内唯一の横断調査です。主要所見として、取締役会は「経営方針の決定」と「業務執行の監督」を重視しており、機関設計ごとに役割分担の差異が見られます。取締役会議長にはファシリテーション役が強く期待され、人的資本では従業員エンゲージメントや働き方が進む一方で動的な人材ポートフォリオは遅れていることが示されました。指名・報酬委員会の開催頻度や後継者計画の審議が増え、社長や社外取締役の報酬水準と変動報酬比率が上昇しています。また、TSRやGHG排出量、従業員満足度など非財務KPIの採用が拡大する一方、サステナビリティの取締役選任や投資判断、財務戦略への統合は限定的で、実効性向上が課題として残っています。

記事のポイント

  1. 国内唯一の横断性:取締役会、人的資本、指名、報酬、サステナビリティを網羅する唯一の大規模調査で、企業の現状把握に資する点が注目されます。
  2. 報酬とKPIの変化:社長・社外取締役の報酬上昇や変動報酬比率の増加、TSRやGHG・従業員満足度等の非財務KPI採用拡大がガバナンス実務の変化を示している点が重要です。
  3. サステナビリティの実効性ギャップ:報酬設計には反映が進む一方で、取締役選任や投資判断、財務戦略への統合が限定的であり、実効性確保が今後の課題である点が示されています。

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HRガバナンス・リーダーズ株式会社のプレスリリース(2025年10月17日 15時50分)「2025年コーポレートガバナ…

「2025年コーポレートガバナンス・サーベイ(CGサーベイ)」結果公表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000066337.html