「こども誰でも通園制度」に保育士の53.7％が「不安」と回答、業務負担や子どもの安全面への影響を懸念

記事の概要

レバウェル保育士が現役保育士・幼稚園教諭359名を対象に行った調査では、2026年度に本格実施予定の「こども誰でも通園制度」について53.7％が「不安」と回答しました。不安理由は「子どもの特性把握・個別対応に伴う負担増（61.0％）」「事故や感染症など安全・衛生面のリスク増加（39.0％）」が上位で、4割超が子どもと関わる時間が不足していると実感、時間不足のある保育士の約7割が事故・ヒヤリハットの増加を懸念しています。制度導入後は働き方への不安や転職意向が一定数あり、現場では常勤増員や短時間勤務者の確保、給与・処遇改善、配置基準の見直しなどの環境整備が求められていることが示されました。

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